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過酷な労働実態とずさんな経営体制が明らかに
フォーエバー21従業員を悩ます「解雇通告」の無慈悲
2009年春、東京・原宿に初上陸した米ファストファッションブランド「フォーエバー21」。
「黒船の襲来」と恐れられたこのブランドが、10年であっけない幕引きを迎えることとなった。
米国本社の経営破綻に伴い、10月31日をもって日本から完全撤退するのだ。
米国のフォーエバー21は、オーナー色の強い非上場企業。
その日本法人として国内14店舗と直営オンラインショップを展開する「合同会社 FOREVER21 JAPAN RETAIL」は、運営形態の詳細がベールで覆われてきた。
だが、今回、複数の従業員や業界関係者から証言を得ることができた。そこで、浮き彫りになったのは、過酷な労働環境の実態やマネジメント能力の乏しさだ。
■従業員約700人を一斉解雇
「ニュースでフォーエバーの破産申請について報道されていますが、現在、すぐにお店を閉店することなどはなく、通常通り営業をしていくことになっています。皆さんにも不安を与えてしまい、申し訳ございません」―。
米国のフォーエバー21の破産申請報道が錯綜した今年8月末、日本の従業員のもとには店長を通じてこのような内容のメッセージがLINEで送られてきた。
が、それから1カ月も経っていない9月25日。突如として日本法人の代表社員から通告されたのが、10月末での日本事業撤退とパート・アルバイトを含む従業員約700人の一斉解雇だった（残務処理を行う10人程度の従業員を除く）。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
東洋経済 2019/10/30
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