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パナマ文書、経済学者スティグリッツ氏が改革委員長職を辞任
パナマの首都パナマ市で、「パナマ文書」スキャンダルを受けて、パナマの金融サービス改革を支援する専門家委員会の創設を発表する
米経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏（手前）とスイスの刑法学者マーク・ピエット氏（2016年4月29日撮影）。
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ＡＦＰ＝時事 8月6日(土)15時13分配信
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パナマ文書、経済学者スティグリッツ氏が改革委員長職を辞任
【AFP＝時事】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実が暴露された
「パナマ文書（Panama Papers）」スキャンダルを受け、
パナマの金融サービス改革を支援する世界の専門家らによる委員会が創設されたが、
委員長に指名されたノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）受賞者の
米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏が辞任した。
パナマ政府が5日発表した声明によると、委員会内部での意見の相違を理由に、
スティグリッツ氏とスイスの高名な刑法学者マーク・ピエット（Mark Pieth）氏が辞任した。
4月に公になったパナマ文書スキャンダルを受け、パナマ政府は悪化したイメージの改善を図り、
7人の専門家からなる改革委員会を創設した。
委員長は2001年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学（Columbia University）教授のスティグリッツ氏だった。
委員会は7月、予備段階の報告書を発表していた。
パナマ政府はスティグリッツ、ピエット両氏の勧告に対し感謝を表明するとともに、
資金洗浄（マネーロンダリング）や租税回避と闘うために引き続き「透明性の確保と国際連携」に全力を注ぐとしている。
パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任
８月５日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授、写真）らは、
タックスヘイブンの実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、
パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。
４月撮影（２０１６年 ロイター/Joshua Roberts）
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ロイター 国際 | 2016年 08月 8日 07:11 JST
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［ブエノスアイレス ５日 ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）と
スイスの汚職対策専門家、マーク・ピース氏は５日、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、
パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。
スティグリッツ氏はロイターの取材に対し、
パナマの金融システムの不透明さを調査するために設立された「パナマ文書委員会」そのものが透明性を欠いていると批判。
「政府はもっと熱心だと思ったが、そうでないことは明らかだ。われわれを骨抜きにしようという姿勢は驚きでしかない」と批判した。
パナマ政府報道官は、今後声明を発表すると説明した。
両氏によると、委員会は６月４─５日にニューヨークで開かれた初の全体会合で、パナマ政府はどのような事実が見つかろうとも、
最終リポートの公表を確約する必要があるとの結論で一致したが、先週、政府から約束を撤回するとの通知を受け取ったという。
スティグリッツ氏は
「われわれには、パナマの不透明な金融システムから利益を受けている方面から
圧力が加わっているのではないかということしか推察できない」と語った。
ピース氏は電話取材に対し、
「いわゆるパナマ文書を詳しく調べてきたが、経済・組織犯罪の専門家の観点から見ても、
理論で想定されてきたケースの大半が実際に確認されたことに驚きを禁じ得ない」
と説明。児童買春をめぐる資金洗浄といった犯罪の証拠も見つかったことを明らかにした。
スティグリッツ氏は、７人の委員のうち、２人を除く５人も辞任する可能性があり、
透明性向上に向けパナマ政府に圧力を加えられるかどうかに掛かっていると呼び掛けた。