16/08/04 01:33:55.79 CAP_USER9.net
【パナマ市AFP＝時事】パナマ政府は2日、各国要人によるタックスヘイブン
（租税回避地）利用実態を暴露した「パナマ文書」公開を受けて
同国を租税回避地のリストに掲載するなどした国に対し、対抗措置を講じると発表した。
関連法案が議会で審議の上、採決に付されるという。
政府声明によれば、法案は
「パナマに対する差別的行為、またはパナマの経済権益を害する行為に関与した」国の企業や
個人が対象で、税制、貿易、移住に関する措置を取る。
法案が念頭に置いているとみられる国の一つがフランスで、文書公開後の4月、
パナマを租税回避地のリストに戻した。
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