16/07/24 13:24:29.11 CAP_USER9.net
日本を訪れる外国人観光客が急増する中、外国人のレンタカー事故が相次いでいる。
ツアー客から個人旅行へとシフトし、レンタカー需要が増えているものの、慣れない道で前方不注意や操作ミスなどで事故を起こすケースが多いとみられる。
旺盛なインバウンド（訪日観光客）の行動範囲は広がりをみせており、業界や国は対策を本格化させている。（大森貴弘）
７月上旬、和歌山県海南市と京都市で、外国人ドライバーによる追突事故が相次いで発生した。
警察によると、ドライバーはいずれも香港から訪れた観光客で、レンタカーを運転中だった。ドライバーは「カーナビに気をとられ、前をよく見ていなかった」などと釈明したという。
■事故率日本人の３倍
訪日外国人の玄関口・関西国際空港で窓口を構えるレンタカー各社によると、外国人観光客のレンタカー利用は平成２５～２６年ごろから増え始めた。
外国人に月約５００台を貸す大手の店舗では、以前は事故はほぼゼロだったが、最近は２０件を超える月もある。
また、利用者の７～８割が外国人という別の大手店舗でも、外国人に月４００～５００台を貸し出す一方、月１０～２０件の事故が発生。
月１００～２００台を貸す店舗でも月１０件以上の事故が起きており、担当者は「事故率は日本人の３倍以上」と嘆いた。
各社によると、不慣れな右ハンドルによる左折時の巻き込み事故や駐車場での物損事故が目立つ。
ある店舗の担当者は「物損事故の無申告や事故車の『休業補償』の支払い拒否なども多い」と打ち明けた。
■２カ国語ガイド用意
こうした状況を受け、業界団体の全国レンタカー協会は昨年、外国人向けの利用ガイドを作成した。
道路標識の案内やＥＴＣの通過方法など日本独自の交通事情を解説しており、全国の加盟会社各店舗で配布している。
また、大手のニッポンレンタカーでは、駐車場の止め方や油種の違いなどを盛り込んだ英中２カ国語の説明書を用意。
一部店舗では中国語を話せるスタッフを配置するなどし、事故やトラブル防止にも力を入れている。
同社の泉南エリアマネジャー、小川一樹さん（４４）は「かつてはツアー旅行でバスを利用していた人が、最近は個人旅行にシフトし、レンタカー需要が増えている」と指摘。
その上で「日本の交通事情や道路標識を外国人観光客に周知できていれば防げる事故も多い。分かりやすい道路標識にすれば、レンタカーの需要はもっと伸びるはずだ」と提言する。
■地方にも経済効果を
これに対し、国も外国人観光客らが運転しやすい環境をつくるため、標識の改善など対策を始めた。
外国人ドライバーの「『止まれ』の標識が分かりにくい」との声をきっかけに、警察庁は一時停止の標識見直しを検討。
「ＳＴＯＰ」を併記する案が浮上しているという。国土交通省でも、道路案内標識のアルファベット表記を、日本語読みをローマ字にした従来の方式から英語に変更する取り組みを進めている。
２７年度の訪日外国人数は過去最高の２１３５万人を記録。東京や大阪など都市部では、中国人観光客らによる「爆買い」現象など経済効果も出ている。
「外国人のレンタカー利用が増えれば行動範囲が広がり、地方への外国人観光客もさらに増えるのでは」との見方もある。
関空でレンタカーを借り、３週間にわたって関西各地を観光した米国人のアール・ワイルズさん（６１）は「カーナビがあって助かった。
分かりやすい標識があればもっとスムーズに移動できたと思う。そうなれば、また遊びに来たいね」と笑顔を見せた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)