16/07/05 09:39:43.84 CAP_USER9.net
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と経団連は４日、東京都内で会合を開き、多国籍企業の課税逃れ対策の実施に向けた課題などを議論した。
「パナマ文書」問題を受けて、税の抜け穴ふさぎは急務だが、一方で企業にはビジネスに支障をきたしかねないとの警戒感も強い。このため、課題となる適正な課税と自由な企業活動をどう両立するかについて意見を交わした。
多国籍企業の過度な節税の防止策として、ＯＥＣＤは昨年１０月に１５の共通ルールを策定した。
この枠組みに新興国や途上国が新たに加わり、参加する国・地域は年内に１００を超える見通しで、課税逃れの包囲網は拡大する。
だが、ルールが実行されると、グローバルに展開する多国籍企業には、国ごとの財務情報など事業実態を報告する義務などが生じるため、事務負担が拡大する見通しだ。
会合では、経団連に加盟する企業から「機密情報が流出したり、新興国がルールを拡大解釈して、行き過ぎた課税（二重課税）をしてくる懸念がある」ことなどが指摘された。
これを受けて、経団連の井上隆常務理事は「情報流出や二重課税が発生したら、それを迅速に解消する手立ても合わせてやっていく必要がある」と注文をつけた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)