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国税庁の迫田英典新長官が就任会見を行い、「パナマ文書」の問題で関心が高まっている、タックスヘイブンなどを使った課税逃れの対策について「各国の国税当局と連携を図り、きちんと税務調査をしていく」と抱負を述べました。
迫田長官は山口県出身の５６歳。昭和５７年に旧大蔵省に入り、関東信越国税局長や財務省の理財局長を経て、今月１７日付けで国税庁長官に就任しました。
迫田長官は２９日、就任会見を行い「パナマ文書」の問題で関心が高まっている国際的な課税逃れの対策について、
「課税の適正公平さが国際的な広がりのなかで求められている。各国の国税当局と連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて情報収集を行い、問題のある取引が見つかれば、きちんと税務調査をしていく」と述べました。
また、マイナンバー制度について、「来年１月から納税者の確定申告書などへのマイナンバーの記載が本格化するので、制度の周知を徹底したい」と述べました。
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