16/05/25 17:52:01.20 CAP_USER*.net
国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は２０日、「パナマ文書」をめぐる講演で、
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地（タックスヘイブン）に、
米国と中国、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計に相当する３０兆ドル（約３３００兆円）
もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
課税逃れ対策は、２６日開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも主要議題になる見通しだ。
メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）元幹部で、
タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。
パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、
１日あたり１００件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、
メータ氏は「パナマの４大事務所の一つに過ぎない。
世界には５０から６０のタックスヘイブンがあり、毎日２万件の会社設立や口座開設が行われている」と、
急速な拡大に警鐘を鳴らした。
また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、
メータ氏は「主要７カ国（Ｇ７）の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。
「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、
金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。
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