16/05/16 23:30:24.52 CAP_USER*.net
先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２０、２１日に仙台市で開かれる。中国など新興国経済の減速が懸念される中、世界経済下支えに向け、各国が事情に応じ財政、金融政策などを総動員することや、輸出を有利に導く通貨安競争を避けることで一致する見通し。タックスヘイブン（租税回避地）での金融取引をめぐる「パナマ文書」を受け、国際的な課税逃れ対策でも結束し、２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）につなげる。
世界経済をめぐっては、各国とも「成長は緩やかでばらつきがあり、下方リスクが依然として残る」（財務省）との認識を共有し、財政、金融政策などを包括的に議論する。日米は景気刺激に即効性があるとされる財政出動に積極的だが、財政規律を重視するドイツは慎重な姿勢。このため、各国の事情を踏まえながら政策の優先度を話し合う。
また、為替の過度な変動は経済に悪影響を及ぼすとする一方、通貨安競争は避けるとした、これまでの２０カ国・地域（Ｇ２０）会合での合意について再確認。最近の円高ドル安を「無秩序な動き」とみて為替介入を示唆する日本に対し、米国は否定的な姿勢を打ち出しており、為替政策の擦り合わせも焦点となる。
課税逃れでは税務情報の交換による監視網を強化する。脱税に加えテロ資金の温床にもなるペーパーカンパニーの実質的な所有者を特定し、各国で共有する仕組みをどう築くかが課題になる。実質的な討議を重視し、共同声明は採択しない方向で、麻生太郎財務相らが閉幕後に記者会見して議論を総括する。
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