16/05/15 10:08:06.97 CAP_USER*.net
政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、
２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。
「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。
安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。
労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすること�