12/02/07 15:59:29.91 7478P4CG.net
パナの損失大きいね。
後継無しで消えるかも。
パナソニック 過去最大の赤字に
大手電機メーカーのパナソニックは、ヨーロッパの信用不安に伴う海外経済の減速や主力のテレビ事業の不振などで、ことし３月期の決算の赤字が大幅に拡大し、過去最大の７８００億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。
最終赤字の額は電機メーカーとしても過去最大の規模となります。
パナソニックは、去年１０月、主力のテレビ事業の採算の悪化などから、ことし３月期の業績について、黒字の予想から一転して４２００億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。
しかし、ことし３月期の業績の見通しを再び下方修正し、売り上げが去年１０月時点の見通しより３０００億円少ない８兆円となり、最終的な損益はさらに３６００億円悪化して、７８００億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。
この赤字幅はパナソニックとして過去最大で、電機メーカーとしても日立製作所の３年前の決算の７８７３億円の最終赤字に匹敵する過去最大の規模となります。
これはテレビ事業や携帯電話事業の不振に加え、ヨーロッパの信用不安に伴う海外経済の減速やタイの洪水の影響、さらに三洋電機を買収したことに伴う損失などをおよそ２５００億円追加計上したことなどによるものです。
会見で、上野山実常務は「徹底した経営体制のスリム化を図り、課題の事業に対する抜本的な対策を打つことで、来年度からの業績回復を目指したい」と述べました。
パナソニックの大坪文雄社長は、ことし３月期の決算で過去最大の赤字の見通しとなったことを受けて、夕方、都内で記者会見し、「巨額の赤字を計上することになった責任の重さを痛感している」と述べました。
また、大坪社長は４期連続の赤字となるテレビ事業について
「今後、決して成長ができないとは思っていないが、テレビの在り方を変えて、どう成長させるか考えないといけない」
と述べ、付加価値が高いとされる大型の製品を増やすことや一層のコスト削減を図るなどの知恵を絞って、テレビ事業の黒字化に努める考えを強調しました。
そのうえで、みずからの経営責任について大坪社長は「われわれに課せられているのは来年度以降、しっかりと収益を回復することだ」と述べ、引き続き社長として、業績の改善に取り組む考えを示しました。
大手電機 テレビ事業で赤字深刻
大手電機各社は、海外メーカーとの激しい販売競争で、家電部門を代表するテレビ事業が一段と悪化して業績全体にも影響しており、各社にとっては、テレビ事業を立て直すことができるかが経営上の大きな課題になっています。
今週出そろった大手電機各社のことし３月期の業績見通しでは、パナソニックが過去最大となる７８００億円の最終赤字を見込むなど、大幅な下方修正が相次いでいます。
その１つの要因が、家電部門を代表するテレビ事業の収益悪化で、ソニーは、今年度のテレビ事業の赤字幅が２０００億円を超える見通しになったほか、昨年度は黒字だった東芝とシャープも、今年度は赤字に転落する見通しです。
テレビ事業の収益悪化は、先進国での需要の低迷に加え、歴史的な円高が続くなかで、韓国など海外メーカーの販売攻勢で価格競争が激化し、利益が出せなくなっていることが大きな原因です。
このため、各社は、テレビ事業の抜本的な見直しを打ち出しており、パナソニックやシャープは付加価値が高い大型の製品を増やす方針を明らかにしているほか、ソニーは製品の設計や生産に関するコストを一段と引き下げる方針です。
一方、ライバルの韓国メーカーは、シェアの大きさを生かした大量生産に加え、厚さが極めて薄い有機ＥＬの大型テレビの量産を年内に始めるなど、次世代テレビにも力を入れています。
日本の大手電機各社にとっては、海外メーカーのこうした動きに対抗して、テレビ事業を立て直すことができるかが、経営上の大きな課題になっています。