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コメダホールディングス（ＨＤ）傘下で「コメダ珈琲店」を展開するコメダは、出店加速へ新たな施策を打ち出す。
個人のＦＣオーナー向けに、建物や内装の工事代といった初期投資をコメダが一時的に肩代わりする。個人がＦＣ経営に参入しやすくすることで、
現在の約740店から2020年度までに1000店へ拡充する計画だ。
同社はコーヒーに無料でトーストなどが付くモーニングサービスやゆったりとしたソファが人気で成長している。
ドトール・日レスホールディングスやスターバックスコーヒージャパンを交えた大手３社の競争が激しくなりそうだ。
今後、対象者の募集や選定に入る。コメダ珈琲店を開きたい個人に対し、建物や内装の工事費用をコメダが立て替えて初期負担を軽減する。
個人オーナーは、費用を毎月賃貸料としてコメダに返済する。例えば一戸建ての郊外型店舗の場合、店内の厨房設備や家具などをリースすれば、
通常で約１億円かかる初期投資を半分以下に抑えられるという。
臼井興胤社長は「熱意のある個人が居心地の良い店をつくることが他店との差別化にもつながる」と話す。
全店舗（約740店、２月末）の９割以上がＦＣ店で、金銭的な支援策を強化することで幅広い個人の参入を促す。
スターバックスコーヒージャパンは３月27日時点で約1250店、
ドトールコーヒーは、２月末時点で約1350店（「ドトール」「エクセルシオール」、その他ブランドの合計）を展開している。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)