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帰国・入国者の待機、３日に短縮で政府調整…入国者数上限は５０００人に引き上げ
政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行を受けた水際対策を３月から緩和し、
感染リスクが高くない国からの帰国・入国者は自宅やホテルなどでの
７日間の待機期間を３日間に短縮する方向で調整に入った。
具体的には、感染リスクが高いとして帰国・入国者に指定施設での待機を求めている国・地域
（１５日時点で８２か国・地域）は７日間の待機を続けるが、それ以外の国・地域は３日間とする方向だ。
３回目のワクチン接種を終えた帰国・入国者は、感染リスクが高い国・地域でも、
待機期間を３日間とする方向だ。３日間への短縮はいずれも検査での陰性が条件となる。
また、入国者数の上限も現在の１日３５００人程度から５０００人程度に引き上げる方針だ。
新規入国の手続きも簡素化する。政府が昨年１１月末まで認めていたビジネス目的の
短期滞在者や留学生などの入国では、受け入れ責任者が行動計画を所管官庁に提出し、
事前審査を受ける必要があった。３月からは、事前審査をなくし、計画の提出先を厚生労働省に一本化する。
岸田首相が１７日にも記者会見し、水際緩和策の全体像などについて公表する方針だ。
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