24/09/30 22:34:06.64 yfQH/a370.net
>>633
台湾及び澎湖諸島の現状。
連合国が占領して返還や独立が完了していない日本領の主たる占領国（アメリカ：日本国との平和条約第二十三条）が、敵地占領の現況を容認する事により、「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」（第二十一条と第二十五条）を有する連合国の諸国による台湾及び澎湖諸島の特殊占領の代行を、中国領の金門島と馬祖島を実効支配している中華民国政府に委託中。
連合国の諸国｛アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン（スリランカ）、チリ、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、御フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム｝
が有していて朝鮮にも与えられている同権利は、日本領で在る台湾及び澎湖諸島に対する日本のあらゆる権利、権源及び請求権に一切制約されずに、台湾及び澎湖諸島と附属する物や人を無主物扱いで占有し利用して処分できる権利です。
高砂族を含む台湾及び澎湖諸島の本省人は、日本国民として扱われる権利を、上記権利を有する連合国の諸国と朝鮮に対して停止されて居るの男系による台湾籍日本臣民男女同胞です。
「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」を有する連合国の諸国Allied Powersと代理占領者の中華民国政府は連合国と協力者Allied and Associated Powersの関係に在り、日本国との平和条約に於ける台湾及び澎湖諸島の範囲内で、台湾籍日本臣民同胞を含む日本と第二次世界戦争の戦争状態に在ります。
アメリカを主たる占領国とする連合国側に何をされても、台湾籍日本臣民同胞を含む日本側には抗議したり抵抗したりする権利、権源及び請求権が一切無い戦争状態です。
人民解放軍は、台湾及び澎湖諸島の代理占領の委託先を中華民国国軍から人民解放軍へ変更するように、毎年米軍に要請しています。