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ニューヨーク・タイムズ紙は「韓国では人口減少に加え、『汚くて危険で低賃金』の仕事を避ける社会の雰囲気もあり外国人への依存度がこれまで以上に高まっているが、労働者の保護や支援はその現状に対応できていない」と指摘した。韓国政府は「調査官や通訳をさらに増やし、不法行為を続ける雇用主を厳しく処罰する」としているが、今年だけでなんと16万5000人分の臨時就業ビザ発給を計画しているにもかかわらず、移住者支援センターへの資金援助は中断するなど実際の政策はさらにずさんになっているという。
ニューヨーク・タイムズ紙は、2004年から導入された雇用許可制度により外国人労働者の権利がひどく侵害され、その状態は今も続いている現状も指摘した。京畿道抱川市の抱川移住労働者センターを運営するキム・ダルソン牧師は「雇用許可制度の最大の問題点は雇用主と外国人労働者を主従関係にしたこと」と強調する。キム牧師は「日常的に虐待を続ける雇用主の下で働くことになった場合、外国人労働者は試練に耐えながらビザの延長あるいは更新への支援を望むか、別の事業場で不法な形で働きながら取り締まりにおびえて過ごすしかない」と説明した。
雇用許可制度は韓国政府の仲立ちにより、人手不足に苦しむ中小企業の事業場が合法的に外国人労働者を雇えるよう制度化したものだが、労働者は基本的に自分が働く事業場を選択することはできない。事業場変更や雇用期間延長には雇用主の許可が必要とされているため、労働者は労働災害が発生しても通報できず、さまざまな差別や虐待に無防備状態になっているとの問題点はこれまでも指摘されてきた。
ミン・ソヨン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版