21/04/23 01:26:30.07 oCOpSGze0.net
佐藤みのり 弁護士
「報道を受けて調査をする」という流れは、珍しいケースでしょう。
いじめ防止対策推進法上、「いじめ」の定義は非常に広く、何らかの行為があって、相手が苦痛に感じれば、「いじめ」に当たります。
そのため、被害生徒やその保護者から何らかの相談、被害の申告などがあった時点で、いじめ防止対策推進法上の「いじめ」の可能性が高く、
学校側は背景となる人間関係含め事実を調査し、「いじめ」として組織的対応をするのが原則です。
法律上のいじめの定義が広がった背景には、学校が勝手に「いじめではない」として、対応を怠ってきた過去の過ちを反省し、早期に適切な対応をしてもらうためです。
今回のケースで、ここまで調査が遅れていることを考えると、いじめ防止対策推進法の精神に則った対応がなされていたのか、大いに疑問があります。