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芸能人を労働基準法で保護する流れがある
芸能人のうち『労働者』と評価されない限り、労働基準法による保護を受けることができません。しかし、近年、芸能人は『労働者』に該当するとの声も多く聞かれます。
最近では、とある歌手(被告)が所属事務所(原告)から『マネジメント契約』の存続を訴えられた裁判で、被告は労働者と評価されるとの理由から請求が棄却された判例がありました。
『被告が路上ライブの開始時刻、終了時刻を原告へ報告していた』『被告のイベント出演において出演料・スケジュールは原告を通して行っていた』などの理由から被告が労働者であることが認められました。
平成28年 3月31日
裁判所名：東京地裁
裁判区分：判決
事件番号：平２７（ワ）１９４４０号
事件名：マネジメント専属契約存続確認請求事件
裁判結果：請求棄却
文献番号：2016WLJPCA03318003