20/09/01 17:47:43.61 JaIE+VPN0.net
これは詳しい奥様のアドバイスが必要だわ
【ポイント1】
事業場の正確な情報をお知らせください
▷ 違反の疑いのある事業場を特定する必要があるため、事業場の名称や住所については、支店 名・営業所名や番地・ビル名称まで、できる限り詳細に記載してください。
▷ 事業場の業種や労働者数についても送信フォームに選択欄を設けていますので、できる限り 記載をお願いします。
【ポイント2】
法令違反の特定につながる、具体的な情報をお寄せください
▷ 立入調査を行うためには、法令違反が生じている部署の情報や、法令違反が生じている背景、 法令違反の程度(時間外労働の長さ、残業代の支払状況など)、事業場のどのような資料を確 認すれば法令違反の事実が特定できるかなど、具体的な情報が必要となります。次頁の記載例 を参考に、具体的な情報をお寄せください。
※ 情報提供いただいた内容の詳細を確認させていただくため、情報提供者の方に対して、労働基準監督署 から後日御連絡することがあります。御協力いただける場合には、送信フォームの所定の欄に、氏名及び 電話番号の記載をお願いします(個人情報は、労働基準監督署から御連絡するためだけに使用し、事業場 を含め第三者に開示することはありません。)。
【ポイント3】
情報提供があったことを事業場に通知してよいかどうか、お知らせください
▷ 情報提供があったことを事業場に通知せずに立入調査を行う場合、基本的には、事業場が提 示する資料に基づいて法令違反の有無を確認することになります。
▷ しかし、賃金不払残業が疑われる事業場でタイムカードが改ざんされている場合などでは、 事業場が提示する資料(改ざんされたタイムカード)を確認するだけでは法令違反を特定する ことは困難です。このような場合に、情報提供があったことを事業場に通知することで、労働 の実態が反映された資料(パソコンのログオフ記録など)の提出などを求めることができ、法 令違反の特定につながります。
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