20/08/17 20:14:22 IQkOz0TF0.net
投稿者の情報開示を規定する「プロバイダ責任制限法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）」によると、SNS等のサイトに権利侵害に当たる投稿があった場合、被害者はサイト管理者とプロバイダに投稿者の情報開示を請求することができ、サイト管理者はIPアドレス等を、プロバイダは投稿者の名前や住所等の情報を開示することができます。投稿者を特定できれば罪に問うことができますが、サイト管理者またはプロバイダが「表現の自由」の観点から情報開示請求に応じないことが多くあります。その場合は被害者が法的措置をとる必要があり、費用と時間・手間がかかるため、被害者が泣き寝入りするケースが多いのです。
こうした現状を受け、総務省の高市早苗大臣は5月26日、発信者の情報開示に向けた制度改正を検討する意向を示し、総務省の有識者会議で情報の開示範囲を拡大するなど、制度改正を視野に入れて7月に対策を取りまとめる方針を打ち出しました。
産経新聞社とFNNによる合同世論調査によると、ネット上の誹謗中傷について「新たな法整備による規制強化が必要」と回答した人は全体の63.4%となっており、制度改革が誹謗中傷に対する歯止めとなることが期待されています。