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連盟関係者によると、財産減少の原因は、事業委自体の赤字に加えて、事業委の甘い収益見通しに沿って予算を多めに組んだためという。
連盟は資金不足を補うため銀行からを受け、連盟が負担していた世界選手権派遣費用の一部も選手側に負担させるようになった。
久永元会長の会社は、事業委の事務局をマンションに間借りさせた家賃として、０４年までの約６年間に毎月２５万円、計約１７００万円を連盟側から受け取っていた。
登記簿謄本によると、この会社は９７年８月の設立で、トリノ五輪のフィギュア監督を務めた城田憲子・フィギュア強化部長（５９）も設立時から取締役を務めていた。
マンションは同年７月に城田部長名義で購入されたが、久永元会長は「購入資金は自分で出した」としている。
久永元会長は、この賃貸借契約を連盟理事会に報告せず、００年に連盟の公認会計士から「久永会長の関連する会社なので誤解を受けないように」として、
理事会への報告、承認が必要と文書で指摘された後も、理事会に契約内容を説明していなかったという。
久永元会長は「健康上の理由」として０４年６月に連盟会長を辞任。同年１１月には会社の代表取締役も辞めた。
城田部長は０５年３月まで取締役だった。事業委事務局は０４年秋に連盟本部に戻った。
久永元会長は朝日新聞の取材に対し、事業委の赤字について「長野五輪まで強化費をどんどん使ったが、その後も同じように使ったのが原因」とし、
会社の家賃収入については「国際事業委員会は連盟と別会計で、賃貸借契約も会社と事業委で結んだ」と話している。
城田部長は、取締役就任やマンション所有について「久永さんを信用し、頼まれて名義を貸しただけ。
会社のことは何もわからない」としている。