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２０１７年６月１５日更新
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法
自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立
これに対し、民進党や共産党は、「団体が一変したかどうか
自民党が推薦した弁護士の木村圭二郎氏は、「組織的犯罪集団の定義は厳格で、通常の労働組合や市民団体が要件に該当する余地はないと言ってよい。
捜査機関の間違った法執行の可能性を理由として反対するのであれば、極端に言えば、あらゆる刑罰法規に反対しなければならない
共産党が推薦した、弁護士の加藤健次氏は、「共謀罪の創設は、客観的な結果や、結果の発生の危険性を示すものがない段階での捜査開始となり、
極めてハードルが低く、乱用の危険が大きくなる。警察の情報収集活動や捜査権限の拡大になる