19/12/26 13:24:24 Fso4uLKL0.net
日産のゴーン被告が逮捕された際、身柄を長期拘束して自白を狙う捜査手法、すなわち「人質司法」について、
海外で驚きをもって受け止められていた。日本在住外国人である知人も筆者との雑談で、「海外の優れたビジネスマン
や幹部候補などが日本に来ようと思わなくなるかもね」と懸念していた。実際に当時は、メディアでもそう憂慮する
コメントをするビジネスパーソンたちも少なくなかった。
ロイター通信も2019年2月、ゴーン被告の起訴を受けて、担当の弘中惇一郎弁護士のコメントを引用し、「弘中氏は
『日本はうっかり行くと、とんでもないことになる。何をされるかわからない国』として『衝撃的な印象を世界に与えた』
と指摘」と書いている。ゴーンが有罪だろうが無罪だろうが関係なく、外国人の扱いに批判が起きたのである。
そんなことからも、今回の伊藤氏のニュースが海外でどう報じられたのかを筆者は注視していた。このニュースが、
日本のイメージにどんな影響を及ぼす可能性があるか、日本人としても知っておいた方がいい。ビジネスにも少なからず
影響を及ぼすかもしれないからだ。
海外メディアはどのように報じているか
まず、海外メディアの論調を簡単にまとめるとこうなる。
伊藤氏はジャーナリストとしてのキャリアを進めるために山口氏に仕事について相談をお願いし、東京で食事に行った。
すると酒を飲んで記憶を失い、気が付けば山口氏が滞在していたホテルでレイプされていた。彼女は、薬を盛られたと
見ている。タクシーの運転手の目撃談があり、伊藤氏は意識が薄い中で最寄り駅に行くよう主張していたが、山口氏が
ホテルに行くよう指示したという。
山口氏は安倍晋三首相とも近い関係で、安倍首相について2冊の本を書いている。伊藤氏の告発により、山口氏は
成田空港で逮捕されることになったが、直前で警察上層部からの指示により逮捕が取り消された。これについては、
当の警察幹部が中止を指示したと認めている。