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女性アイドルの自殺案件も…訴訟費用のクラウドファンディング広がる
2018/12/26(水) 10:50配信 毎日新聞
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インターネットで支援を募る「クラウドファンディング」（CF）を活用し、裁判にかかる費用を集める事例が増えている。
訴訟に特化した専用サイトも登場。社会的な問題を訴える裁判では、弁護士らがボランティアで活動することも少なくない。
専門家は「CFで資金面の制約がなくなれば、訴訟のハードルが下がる」と注目している。
「あなたの支援が社会を変える」。こううたった訴訟専用のCFサイト「リーガルファンディング」が、今年10月にできた。
東京の弁護士らで作る社団法人が運営している。
サイトでの第1号は、愛媛県を拠点とする女性アイドル（当時16歳）の自殺を巡る訴訟だ。
過重労働やパワハラが原因だとして、遺族が所属会社などに損害賠償を求めている。
弁護士の交通費など300万円を募り、10月から今月25日までに、延べ378人から計約200万円が集まっている（来年12月まで）。
法人代表理事の望月宣武（ひろむ）弁護士は「資金がなくて裁判を諦める人を減らしたかった」と話す。
薬害など公益性の高い問題に関する訴訟は長期化し、費用が膨らんで取り下げられたり、
勝訴しても実質は「赤字」になったりする例が多いという。
サイトは「寄付型」と呼ばれる形式で、裁判の状況は報告するが、返礼品はない。
提訴しないなどのトラブルを防ぐため、弁護士の受任が条件。
支援者はクレジットカードで寄付し、集まった金額の10％が手数料として法人に入る仕組みだ。
弁護士が一般人と報酬を分けるのは弁護士職務基本規程で禁止されており、資金は依頼者が受け取る。