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現在ビジネス 伊藤 博敏
アイドル自殺事件で救済に立ち上がったリーガルファンディングとは何か
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自殺から7カ月後の10月12日、萌景さんの母・幸栄さん（42）など遺族が、
原因は萌景さんが所属していた芸能事務所・hプロジェクト（愛媛県松山市）の
「ブラックな労働環境、社員のパワハラ、社長の学校と芸能活動の両立阻害」などにあるとして、
損害賠償請求訴訟を起こした。請求金額は約9200万円である。
幸栄さんは萌景さんの姉の可穂さん（19）などと記者会見を開き、ワイドショーなどメディアの個別取材にも応じ、
「自死の状況」などを切々と語ったが、「心の闇」には親といえども入っていけない領域があり、
提訴には「死の原因を探りたい」という気持ちも込められていた。公判は、東京地裁で来年1月から始まる。
1万人以上はいるというアイドル及びアイドル予備軍は、いずれも劣悪な労働環境のなか、権利関係も擁護もされていないとして、
昨年、若手弁護士が中心となり「芸能人・アイドル駆け込み寺」の日本エンターテイナーライツ協会が設立されるなど、見直し機運が生まれつつある。
萌景さんの裁判は、そうした現状を裁くことにもなるが、一方で、メディアやSNSを通じた情報発信が、
hプロ攻撃に回るのは、被告という立場を考えれば仕方がないとしても、報道に接していた私に、多少の違和感があったのは事実である。
例えば、「自殺の前日、通信制から全日制の高校に転学する費用12万円を、佐々木貴浩hプロ社長が断った」という件。
拒絶によって心に負った傷は大きかっただろうが、おカネを含め、家族でケアは出来なかったのか、といった点についてはもう少し実情を知りたいと思った。