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クールジャパンとかくだらないこと言ってんなと思ってたら案の定これ
政府はこの巨額な損失に対してどう責任取るの？
投資事業で44億円の損失 イメージ先行、「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
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■クールジャパン投資事業で44億円の損失
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。
日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ
その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。
中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。
特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。
会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。
それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。
日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
もちろん、官民ファンドの中には利益を上げて順調なところもある。
しかし、出資先の純資産などをもとに時価評価額を試算したところ、６ファンドで回収額と保有株などの評価額合計が投融資額を下回り、損失状態となっていた。
各ファンドは10～20年程度の設置期間を終えるまで運用実態が外部から見えないだけに、この損失状態を放置するとリスクを膨らませる可能性が高い。