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7200人の児ポ購入者リスト 漫画家だけの実名報道に疑問
1月7日(日)11時58分
警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトから、7200人に及ぶ購入者リストが押収されたと読売新聞が報じ、ネットで話題となっている。
2017年5月に警視庁少年育成課が会員制の児童ポルノ販売サイトを摘発し、韓国籍の男ら4人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(不特定多数への提供)の容疑で逮捕。
この時、容疑者の関係先を捜索し、パソコンから約7200人の購入者リストを押収したという。
警視庁は、このリストをもとに客に対する捜査を実施。すでに200人が児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)の容疑で書類送検されており、
今後も容疑が固まった購入者については送検していく予定。このリストの中には有名漫画家も含まれており、2017年11月に書類送検され、実名で報道された。
記事によると、ほかにも検事や皇宮警察の巡査部長、地方議員、都職員、医師などが含まれていたという。
顧客リストをもとに、さらに多くの児童ポルノ購入者が書類送検されると思われるこの事件。Twitterでは、
“該当者は正月からガクブルだな。漫画家は見せしめで名前出すのに、硬い職業の大半は恐らく最後まで名前が出ない不公平さよ 。”(原文ママ)
“このニュースさ、某作者だけハッキリとどこの誰って出ちゃってて可哀相じゃね ?”
“漫画家の名前だけ出す基準は何? それなら警察官や医師も名前出せよ 。”
と、漫画家のみ実名報道され、ほかの購入者については実名が明かされていないことに対して、違和感を覚えるネットユーザーが多い。また、
“県議会議員とか公務員関係は名前を公表するべきだろう! 特に警察は名前と顔を! ”
“「見せしめ」と考えるならお硬い職業の人の氏名公表の方が効くハズなんだけどね 。”(原文ママ)
“人気漫画家はさっさと公表したんだから、検事やら警官やら議員やら硬い職業やらの名前もさっさと出せよ。そっちのがよっぽど公共に必要される情報じゃねーか 。”(原文ママ)
など、漫画家よりも、検事や議員などの購入者こそ実名報道すべきだという声も多い。
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