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国家戦略特区内で、外国人家政婦を解禁する改正特区法が９月１日、施行された。「女性活躍の促進」を
政策の一つの柱とする安倍晋三首相肝煎りの政策で、女性に活躍してもらうには、女性を家事負担の重圧から
解放することが不可欠との思いが背景にある。人材派遣業者がフィリピンなどから外国人を雇い、日本人家庭など
で家政婦として働かせることができるようになる。
（中略）
今回の特区を使った外国人家政婦解禁には、厚生労働省や法務省など関係省庁は本音では反対している。
霞が関は自民党の保守派などを動かして最後まで抵抗したが、安倍首相に押し切られた。
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外国人就労の規制緩和などでビジネスチャンスを得るパソナの会長である竹中平蔵が諮問会議に参加している
ことは、露骨な利権誘導だと批判されてきた。
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月刊日本２０１６年５月号
【特集①】安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義と決別せよ！
菊池英博 竹中平蔵に日本を破壊させるな！
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自民党内部でも、心ある政治家は危機感をいだいています。ある自民党の政治家が安倍総理に
「竹中を使うのは止めてはどうか」と進言したところ、安倍総理「彼は単なる経済学者ではないんだ」
と答えたそうです。アメリカの代理人だということを言いたかったのでしょうか。