17/07/11 07:16:20.14 .net
「FACTA」 2017年6月号
「官邸の代理人」黒川法務事務次官
「こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と酷評される男が、論功行賞で位人臣を極める。
URLﾘﾝｸ(facta.co.jp)
「当時は民主党政権で、東京地検特捜部が小沢一郎の資金管理団体『陸山会』をめぐる事件に突き進み、小沢をパージしたうえ、
検察審査会による強制起訴を画策した。そんな状況下でも黒川は検討会議のメンバー選びから関わり、議論を検察有利に導く一方、
政権復帰を見越して自民党と通じていた」と検察関係者は明かす。
黒川がとりわけ通じていたのは、第2次安倍政権で官房長官となる菅義偉という。
まず第2次安倍政権下で発覚した経済産業相（辞任）小渕優子の政治資金問題では、東京地検特捜部が資金管理団体「未来産業
研究会」などの政治資金収支報告書で、総額3億円を超える虚偽記載・不記載を突き止めたが、政治資金規正法違反の罪で立件した
のは、元秘書と元会計責任者にとどまった。
ベテラン司法記者は「捜査が手ぬるく、政治家へ突き上げる勢いが全く感じられなかった」と振り返る。
検察関係者は「黒川と首相官邸との間で、元秘書らの立件で捜査を終わらせるという手打ちがあったと聞いた。東京地検の捜査を
決裁する次席検事が13年7月以降、黒川の後輩となり、人事に影響力を持つ黒川に逆らえなくなった。小渕事件は次席検事らが
特捜部の捜査を止めたと言われている」と解説する。
小渕事件よりさらにひどい経過をたどったのが、経済再生担当相（辞任）甘利明の事件。「あっせん利得処罰法違反などは明白
だったが、黒川が官邸から立件見送りを頼まれたのではないか。経済再生担当相に所管外のURへの影響力はないという論理を
地検に押し付け、誰一人罪に問わず、事件を潰した。逆に森友学園問題では、籠池泰典前理事長を早く捕まえるように言っている
らしい。安倍政権の代理人に成り下がった」と検察関係者。
ベテラン記者は「甘利は麻生内閣の行政改革担当相として独立行政法人の整理合理化を所管するなど、独法のURに影響力が
大きいからこそ、薩摩興業は依頼した。甘利を立件しない検察に驚いた」と語る。
《続く》