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【冬季五輪】平昌大会、入場券販売不振と施設の事後活用計画に懸念... 国内向けチケット７５万枚のうち１割以下しか売れず
［リマ １３日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１３日、２０１８年平昌冬季大会に関し、入場券販売の不振と施設の事後活用計画が不足している現状への懸念を示し、対策を講じるよう求めた。
ＩＯＣの調整委員会、リンドベリ委員長は平昌五輪について、開催まで残り５カ月となったにも関わらず、スピードスケートやアイスホッケー会場などの事後活用計画が出来上がっていないとし、「無用の長物化してほしくない」と指摘した。
チケットに関しては国内向けの７５万枚のうち１割以下しか売れておらず、今月より２次販売が開始。
平昌五輪の李組織委員長は、ショートトラック、フィギュアスケート、アイスホッケーなどは売り上げが好調だが、雪上競技の会場やパラリンピック大会のチケット販売が１─２割以下と伸び悩んでおり、自治体や学校を通じて販売を促進し、スタジアムを満員にしたいと述べた。
海外向けの３２万枚は半数が販売済みだとされるが、冬季競技の複数の連盟関係者によると、北朝鮮をめぐる情勢が不透明なことでマイナスの影響が危惧されているという。
ある冬季競技関係者はロイターに対し、「そもそも平昌へ大勢の観光客が向かうことはあまり予想されていなかったが、旅行を計画していた人でも取りやめる可能性がある」と示唆した。
2017年9月14日 / 12:34
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)