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東海地震の想定見直し
（2017/1/1 12:30）
国が大規模地震対策特別措置法（大震法）の見直し方針を公表する約４カ月前の２０１６年２月２９日、気象庁の地震防災対策強化地域判定会（判定会）の定例会で、
現行の想定東海地震の監視・予知システムは想定震源域の妥当性や予知情報の出し方に大きな問題を抱えていると委員が見直しを提言していたことが、静岡新聞社の取材で分かった。
委員の提言は判定会の議事録（議事概要）には掲載されていない。
見直しを訴えたのは１６年３月まで委員を務めた静岡大防災総合センター客員教授の吉田明夫氏（７２）＝浜松市出身＝。
気象庁で地震予知情報課長などを歴任した吉田氏は長年予知業務に携わってきた経験を基に、「想定東海地震の“想定”を見直す時」と題して講演した。
気象庁幹部も務めた委員が判定会という場で東海地震の想定の見直しを呼び掛けるのは異例。
関係者や資料によると、吉田氏は講演で、想定東海地震が東南海・南海地震と連動発生する可能性の高まりとともに現在の想定は現実味が薄れていると指摘し、
南海トラフ沿いに「割れ残り」ができた時の備えやプレート境界の異常が検知された時に防災対応を取るべき地域（現行の強化地域）を西日本に広げる必要性を示唆した。
続く
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