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トマ・ピケティ(『21世紀の資本』著者 パリ経済学校教授)
「公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」
「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」
「富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻る」
「(預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に）資産額に応じた税金を世界共通で課すべき」
（「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問に対し）「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」
「若い中低所得層の税を引き下げるべきだ」
「再分配政策が繁栄の礎だ」
「全ての国の所得の不平等、所得格差は、20世紀の初めに、特に第一次世界大戦、世界大恐慌、第二次世界大戦の頃に(戦争、インフレによる資本の崩壊のショック、
日本の場合は特に戦争後の新たな社会規制により)減少し、1970年、 1980年代頃から、アメリカ＞＞＞日本＞ヨーロッパ、で拡大してきた。」
「世界の主要国は「不平等、格差」がひどい時代になり、経済成長率が低くなった。政治的にも、権力の集中、政治に関与する平等の喪失(米大統領選が好例)により民主主義が脅かされている。
適正な程度の不平等も(インセンティブや成長比によって全体の利益にかなう場合)ありうるが、その数式を決めるのは民主的な議論の役割」
「資本／所得比率(キャピタルインカムレシオ フローとしての年間国民所得 にたいして、ストックとしての国民資本（資産）が何倍あるかを示す指標)は1970と比べ増加した。今後も高いだろう。民間の保持する所得の比率も増加した。
よって、富(とその相続による移転)が果たす役割が日本や他の先進国においても非常に大きくなる。1970年代に比べると、家が不動産や財産を持っている若い世代とそうでない世代の間の格差はより広がっている。」