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◆保育所より韓国人学校を優先？
舛添要一都知事が批判にさらされている。
東京都は3月16日、韓国人学校増設のため、新宿区矢来町にある都有地を
韓国政府に貸し出す方針を打ち出した。都によると舛添知事が平成26年７月に
韓国ソウル市を訪問した際、朴槿恵大統領から直接の要請を受けたのがきっ
かけだという。当該土地は6000㎡程度あり、１㎡あたりの地価を60～70万円と
想定すると、まともに購入すれば40億円前後となる。
この土地について新宿区は、都に対して保育所設置のために貸し出しの要請を
行ったとのことだが、舛添知事はこれを無視したことになる。
本来の外交とは国家と国家の交渉関係であり、中央政府が行うべきである。
しかしながら東京都のような世界規模の都市に限っては、都市外交は必要と筆者は考える。
◆元厚労大臣で国際政治学者のはずが……？
それでは舛添知事の強みとは何だろうか？ 舛添知事は厚生労働大臣経験者で
国際政治学者のはずである。本来なら舛添都政は、厚生労働行政に力点を置いて
もよいはずだ。
また、国際政治学者を名乗るなら、外国との交渉が上手であってもおかしくないはずだ。
ところが、少子化対策として喫緊の課題である保育所設置ではなく、韓国人学校に
貴重な都有地を貸し出すことを独断で決めてしまった。韓国側は大金星だろうが、
舛添知事の説明の拙さもあってか、日本側から見れば特段の利益は見出せない。
厚生労働大臣経験の都知事が厚生労働行政である保育所設置を疎かにし、国際政治学者
にもかかわらず外国との交渉が上手に見えないのは、ブラックジョークである。
HARBOR BUSINESS Online 34 分前