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EU、パナマ文書問題でタックスヘイブン対策を発表
URLリンク(news.tbs.co.jp)
対象となるのは、売り上げが7億5000万ユーロを超えるEU加盟国内の多国籍企業6000社以上です。
今回EUが明らかにしたルールによりますと、
対象の企業は商業活動を行っているEU域内の国に対して税務の詳細を開示するとともに、雇用者の数と活動内容、グループ企業も含めたトータルの売上高などを報告しなければならなくなります。
さらに、タックスヘイブン=租税回避地での納税額も報告しなければなりません。