16/04/12 04:58:22.16 DzZLTfZ50.net
>>237の続き
渡邉哲也@daitojimari
16:53 - 2016年4月10日
タックスヘイブン 日本の場合、税法で税率が２０％を下回る国に納税した場合、その差額を日本国内で払う必要がある。
なので二国間では租税回避が難しい。
で、他の国を間に挟むことでごまかせるわけですが、この場合、合法ではなく脱税とみなされる可能性が高い。
16:56 - 2016年4月10日
タックスヘイブン 日本では欧米で一般的な183日ルール（183日以上滞在しなければ納税義務がない）は、通用しないわけです。
主たる居住地た活動拠点があれば納税しなくてはいけない。
また一昨年の確定申告から海外資産5000万円以上の申告義務があり、パナマ文書でこれがバレる可能性