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ヘイトスピーチ規制、自公が共同チーム設置へ
2016年03月27日
自民、公明両党はヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制するための法案作成へ向け、近く共同のワーキングチームを設置する。
社会問題化している在日韓国・朝鮮人などに対する街頭でのヘイトスピーチを念頭に議論を進め、規制のための法案の今国会中の成立を目指す。
参院法務委員会では、民主党など野党提出の「人種差別撤廃施策推進法案」が審議中だ。ヘイトスピーチのような「人種等を理由とする不当な差別的取り扱い」や「侮辱」、
「差別的言動」などを禁止するものだが、与党からは「禁止事項の定義が曖昧で、過度な規制により言論を萎縮させる危険性がある」と慎重な意見が出ており、成立のメドは立っていない。
しかし、夏の参院選に向け、「民主党など野党が『与党はヘイトスピーチ対策に消極的だ』というレッテルを貼ろうとしている」（自民党幹部）との警戒感もあり、今回、与党として対案を提出することにした。
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