16/03/26 02:34:50.82 Nl/MKU9a0.net
>>165 続き（容量等の都合で一部変更あり、詳細は元サイト参照）
上記の記事も指摘している通り、東京都内は保育所や特養老人ホームなど福祉施設の土地すら
極端に不足しており、このような状況において韓国学校を優先することは極めて疑問です。
そこで改めて、制度を確認してみたいと思います。ここからは仮の話ですが、もし舛添知事が
「私の意向で、韓国学校のための都有地を優先売却する！これは決定だ！」
と言ったら、それは可能でしょうか？議会の承認すらなしで、推し進めることはできるのでしょうか？
答えは、イエス。
地方自治法では確かに、韓国学校などの「各種学校」を対象に自治体が土地を売却する場合、原則として競争入札をしなければなりませんが、ここには例外規定があります。
地方自治法施行令167条の2によって、「不動産の買い入れ等、その性質または目的が競争入札に適しないもの」については、
随意契約（競争ナシの決め打ち）でも許されるという、極めてあいまいで恣意的解釈が可能な条項が存在するのです。
「商業施設ではないので、競争入札にはそぐわない」
「実際に困っている方がたくさんいる非常事態」
「都市外交の一環としての特例事項」
とか理由をつければ、競争入札は回避できてしまうわけです。（そんな強引な理由で、競争入札をしない例はたくさんあります）
でもそこを強引に突破したとしても、議会が承認しなければ、否決すればいいのでは？
ところがどっこい、ここにも抜け道があります。
都の資産を売却する際に、議会承認が必要なのは
・建物なら、価格が2億円以上
・土地なら、広さが2万平米以上
の場合に限られます。
新聞報道によると、韓国政府が予算を組んでいる学校のための予算は8千万円弱ということですから、
「安価な建物（もしくは狭い土地）を、韓国政府に随意契約で売却します」
ということを舛添知事（行政府）が決定したとすれば、議会は否決することができない＝議会承認が必要ないわけですね。