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認知症事故訴訟、家族に賠償責任なし ＪＲ東海の逆転敗訴が確定 最高裁判決
責任能力がない認知症男性＝当時（９１）＝が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故で、
家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷
（岡部喜代子裁判長）は１日、男性の妻に賠償を命じた２審名古屋高裁判決を破棄、
ＪＲ東海側の逆転敗訴を言い渡した。判決が確定した。
高齢者の４人に１人が予備軍とされ、平成２７年で約５２０万人、３７年で約７００万人
まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。最高裁が示した判断は、認知症など高齢者
介護の現場に影響を与えそうだ。
争点は認知症高齢者を介護する家族の監督義務。民法７１４条では、認知症などが原因で
責任能力がない人が損害を与えた場合、被害者救済として「監督義務者」が原則として
賠償責任を負うと規定している。１審名古屋地裁は、「目を離さず見守ることを怠った」
と男性の妻の責任を認定。長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として
２人に請求通り７２０万円の賠償を命令した。２審名古屋高裁は「２０年以上男性と別居
しており、監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。妻の責任は１審に続き認定し、
３５９万円の支払いを命じた。
ただ、同居していた妻は高齢の上、「要介護１」の認定を受けていたなど「監督義務を負わ
せるのは酷だ」と、１、２審判決に批判も多い。また、介護の方針を決定していたとされる
長男の責任についても、認知症を抱える家族らから「同居していない家族に責任を負わせれば、
家族による積極関与が失われ、介護の現場は崩壊する」と反発が出ていた。
平成１９年１２月７日、愛知県大府市で徘徊症状のある男性が電車にはねられ死亡。男性は当時
「要介護４」の認定を受けていたが、同居していた当時８５歳の妻らが目を離したすきに男性は
外出していた。事故後、ＪＲ東海と遺族は賠償について協議したが合意に至らず、２２年、ＪＲ側が
「運行に支障が出た」として遺族に７２０万円の支払いを求めて提訴した。
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