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自公政調会長、少年法改正に言及 川崎の殺害事件受け
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自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日の記者会見で、
川崎市の中学生殺害事件で未成年が逮捕されたことを受けて、
未成年の刑事事件の手続きなどを定めた少年法の改正の必要性に言及した。
対象年齢を２０歳から１８歳に引き下げたり、
加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。