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＜平成12年2月8日第三小法廷判決刑集54巻2号1頁，最高裁判所判例解説刑事編（平成12年度）15頁＞
登記原因証書となる売買契約書等は、権利義務に関する書類であるから、
一般的には、行政書士が作成することができる書類に該当する。
しかし、これらの書類は、初めから登記原因証書として作成される場合は、
登記申請の添付書類として法務局又は地方法務局に提出する書類に該当するから、
司法書士が作成すべきものであって、行政書士が作成することはできないと解される。
司法書士に関する事項を所掌する法務省、当時、行政書士法の施行に関することを所掌していた自治省とも、
同様の見解に立っていた（昭39.9.15民甲3131号，昭37.9.29自治丁行発67号）。
したがって、行政書士は登記原因証書作成業務の付随行為として登記事務を行うことができるという見解は、
前提において誤っているものと考えられる。
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相続財産が相続登記を必要とする不動産のほか現金・預金・動産を含む場合、
相続登記が義務化されたことから、当該遺産分割協議書は、初めから登記原因証明情報として作成される場合に当たる
したがって、登記申請の添付書類として法務局又は地方法務局に提出する書類に該当するから、
司法書士が作成すべきものであって、行政書士が作成することはできない（平成23年6月16日日行連発第305号）