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中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の
山末晋也容疑者（３５）が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を１千件ぐらいやった」と供述していることが２７日、
京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。
府警によると、山末容疑者は、平成１７年に行政書士の資格を取得。１８年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の
依頼を受けていたという。
山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。
府警によると、１件あたり３５万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用２０万円を除く１５万円の利益をあげていた。
２２年６月ごろから２５５件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約９千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を
取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
産経WEST 2016.1.27 20:29
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