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2016年1月から利用が開始されるマイナンバー制度は、外国人も対象となります。
この制度がスタートすると永住権のある外国人が、納税についても簡単に把握されます。
7年ごとの在留カードの更新時に納税記録が無い場合には永住権の取消しをされる場合もあります。
また、マイナンバー制度では、年金や健康保険などについても支払いの有無も確認できるので、
これらについても未納の場合には、永住権の取消しにつながる可能性もあります。
日中新聞
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