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埼玉県内そば店２０年で半減、消費者の麺離れが影響か
街角からそば店が急速に消えている。業界団体「県麺類業生活衛生同業組合」の加盟店は
１９８９年に１３１１店だったが、２０１１年は５４６店。２０年あまりで半分以下に減った。
組合は「業界活性化」に向けあの手この手の対策に乗り出している。
そば店はこれまで、既存の店で修業して独立開業するケースが一般的だった。
最近は修業の厳しさや人間関係の煩わしさを嫌い、専門学校などでそば作りを学んだ人が開く店が目立つようになった。
こうした店は独立性や自主性を重んじ、組合に入りたがらない傾向がある。
ただ、組合非加盟の店を含めても、そば店は減っている。
同組合浦和支部によると、旧浦和市地区のそば店は現在、組合加盟店が７３店、非加盟の店が約３０店で合計約１００店。
１９９１年は加盟店だけで１４２店あっただけに、減少は著しい。
この背景には、コンビニエンスストアでそばを手軽に買えるようになったことに加え、
消費者の麺類（そば、うどん）離れがあると見られる。
総務省の家計調査によると、さいたま市内の家庭の麺類への支出額は
２００２年が６１４９円だったのに、２０１０年は４０９２円に減った。
後継者が見つからない店も多く、同組合浦和支部の金子徹支部長（６２）は
「６０歳以上の店主が目立つ。そば店は今後さらに減る恐れがある」と危機感をあらわにしている。
“そば店離れ”を食い止めようと、組合は様々な活動を展開している。
浦和支部では、毎月１８日をそばの日と定め、加盟店ごとに「大盛り無料」や「かき揚げなど１品提供」といったサービスを展開。
割引券や、遊園地入場券などが当たるスクラッチカードの配布、スタンプラリーも実施している。
ほかの支部でも、福祉施設でそば打ちを披露するなどの取り組みに力を入れている。
さいたま市浦和区のそば店「あさきや」は、そばの日に自家製の「そば大福」をサービス中。
店主の高橋吉信さん（５６）は「組合が主体になって業界を活性化させなくては」と話している。
（2011年12月15日 読売新聞）
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