16/06/21 08:17:17.15 .net
「我々の業界は、企業や社会のインフラを担う重要な産業だ」。大手SIerの経営者らが好んで用いるフレーズだが、
私はどうも気に食わない。「なに因縁を付けているんだ」と言われるだろうが、この言葉には欺瞞の匂いがプンプンする。
もちろん情報システムが、企業や社会の重要なインフラであることはアグリーだ。だが「IT業界を重要な産業」というのは、
ある種の免罪符にすぎない。
免罪符というのは、多重下請け構造による賃金格差を温存し、長時間労働を常態化させていることに対する免罪符である。
「どこの後進国の話だ」と思うほど前近代的な環境に技術者を放り込んでおきながら、社会インフラを担う重要な産業と自らを
位置付けることで「仕方がない」と居直る。居直るというのは言い過ぎかもしれない。SIerの経営者も少しは後ろめたいだろうから、
そう言うことで自己欺瞞を図っているのかもしれない。
前近代的なIT業界でいうところの重要なインフラとはもちろん、GoogleやiPhoneなど人々の暮らしに必須となったサービスや
製品のことではない。公共系のシステムや金融機関のシステムのことであり、一般企業ではせいぜい基幹系システムといったところか。
そして当然と言えば当然のことながら、インフラとしての重要度が“高い”ものほど、それを担う技術者の職場環境は悲惨なものになる。
その代表例は、公共系のシステムと金融機関のシステム。公共系のシステムは、上流の要件定義の杜撰さなどの理由で、
かなりの高率で開発プロジェクトが破綻し、多くの技術者がデスマーチを歩かされる。金融機関のシステムも開発プロジェクトの
デスマ確率が高いうえに、保守運用フェーズでも常駐する下請けベンダーの技術者は長時間労働を強いられる。夕刻に
「これ、明朝までにやっておいて」は日常茶飯事である。
昔も今も、この公共と金融のシステム、つまり重要な社会インフラが、IT業界の稼ぎの4割近くを占める。
重要な社会インフラは、多重下請け構造のIT業界を維持する重要なインフラでもある。で、SIerの経営者らは「社会のため、日本のためにガンバレ」
となる。だがもはや、多重下請け構造による賃金格差を温存し、長時間労働を常態化させていては、社会のため、日本のためにならなくなっているのである。