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>>408
■「持続可能」へ 製・配・販の連携不可欠
日通総合研究所の田阪幹雄リサーチフェローは「米国など海外でもドライバーは不足傾向にあるが、日本の方が深刻度が高い」と指摘する。
同氏によると、トレーラー主体の欧米は納品先に着いたら荷台を切り離して終わり。
日本の店は少量多品種型で、トラックが多頻度運行して検品なども手伝うため重労働だ。
立場が強い小売りが食品メーカーや卸に厳しい納品期限を課す商習慣も現場を疲弊させた。
キユーピーの藤田正美上席執行役員は「特に負担の重い食品物流は運送会社に嫌われ、荷主が選別される時代になっている」と危機感を隠さない。
外装箱の寸法からコード表示の位置まで企業や商品ごとにバラバラ。
荷物を載せるパレットも規格化した標準サイズの比率は3割で、9割に達する欧州とは対照的だ。
コロナ禍で改革機運は高まった。
余裕を持たせた配送スケジュールに理解を示す小売りは増え、外装サイズ標準化や伝票電子化にも味の素やセブン&アイ・ホールディングスなどが共同で取り組み始めた。
メーカー、卸、小売りの3者がどれだけ連携できるか。
味の素の堀尾仁・物流企画部長は「物流が混乱する災害も増えている。持続可能な物流の実現へ議論を実行に移す時だ」と強調する。