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独裁国家中国の弱点
掛谷英紀コラム 2020年12月23日
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前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、米国ではバイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。
12月14日に全日空が成田ー深?路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。
新型コロナウイルスの国内感染者数が急増する中、GoToキャンペーン中断をはじめ日本国民に旅行や外食を控えるように要請する一方で、外国人の入国は拡大させる今の日本の政治家は、日本国民の暮らしよりも中国政府の顔色を窺うことにしか興味がないようである。
そういう政治家を選んでいるのは、われわれ日本国民であるということを忘れてはならない。
まだ選挙の敗北を認めていないトランプ大統領だが、バイデン政権になっても対中強硬策を後退させにくいような手は次々と打っている。
トランプ大統領は12月18日、米市場の中国企業を上場廃止にすることを可能にする外国企業説明責任法案に署名し、同法を成立させた。
ジョージア州の上院議員決選投票（2議席分）が来年1月5日に行われるが、共和党が上院の過半数を確定させれば、バイデン大統領になっても対中政策を簡単に緩めることはできない。
その意味で、この選挙は非常に大事である。
共和党の候補者は現職で、民主党の候補者は極左だ。
もともとジョージア州は保守系が強いことを考えると、本来ならば2議席は堅いところである。
しかしながら、リン・ウッド弁護士が選挙不正問題を根拠に投票ボイコットを呼びかけたこと、ジョージア州で「民主党に投票すれば1200ドルがもらえる」との大きなサインを表示したトラックが走っていることなど、不安材料は少なくない。