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「勝負の３週間」都市部の人出減らず…「気の緩み」指摘の声も
読売新聞 2020/12/12
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政府が新型コロナウイルス対策の「勝負の３週間」と呼びかけてから２週間余りたったが、感染が拡大する都市部では人出は減っていない。
専門家は個人による接触機会を減らす対策の重要性を指摘する。
ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」がスマートフォンの位置情報を基に推計したデータを使い、読売新聞が都市部の繁華街や主要駅周辺の人出を分析した。
西村経済再生相が「この３週間が勝負だ」と呼びかけた１１月２５日を含む１週間（２１～２７日）を１００％とし、翌週（２８日～１２月４日）と翌々週（５～１１日）を比較した。
その結果、東京の新宿・歌舞伎町や札幌・すすきの駅、福岡・博多駅では、翌週に数ポイント減った程度で、翌々週には微増した。
名古屋・栄駅もほとんど減っていない。
大阪・なんば駅では翌々週にかけて１７ポイント減った。
府が３日に独自基準で非常事態を示す「赤信号」を出した影響があるとみられる。
国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「ほとんどの人は感染者が周りにいないので、気の緩みもあるだろうが、人出が増えれば感染の機会も増える。
経済的な影響も考えると人出を大幅に減らすのは難しいため、一人一人が密集を避けるなど感染対策をとることが必要だ」と訴える。