16/11/15 22:45:58.20 AE2ohb5n.net
■ ９３年ＮＴＴエイズについての請願書 （１）
今回、90年以降エイズ２次感染問題を独自に調査し、国内感染爆発につながる危険事実を各省庁に告発しな
がらも冤罪を着せられ、後、都内で警察、検察関係者らの不当な隔離措置により、13年以上も告発や著作活
動を妨害され続けている大山憲司氏の請願書（告発書）が確認されましたのでここに公表いたします。
この情報をHIV感染からご自身を守る盾としてお役立て下さい。
（東京都、大阪府、厚生省に95年4月28日付で提出されたもの）
エイズ２次感染における間接要因（有力媒体）への自重要請発布の請願書
「２次感染行為の助長・不作為者に対する自重勧告の請願書」
（挨拶文は略）
1989年から発生、開始され現在まで非合法にも継続されているＮＴＴ支持の全国的なセックス電話メディア
の全面禁止の要請を是非勧告して頂きたいのです。無論、御庁におかれましては「郵政の管轄」と思われる
でしょうし、事実そのとおりですが、このままでは厚生省が「ストップエイズ」を推進し、「郵政省とＮＴＴ
本社がエイズを国民にまき散らしていると言われても否定できないほどの劣悪な感染助長の事実」であり、
国民もそれを認識しています。
その証拠に弁護士団体が調査した記録「1992年3月13日の意見書」の数字をもとに、小氏の取材事実（ＮＴＴ
本社幹部Ｍも承認済み）と照らし合わせた結果、1990年から95年現在にかけて「月間で約240万人以上の電話
メディアを媒体とした無差別な性行為予定者が国内で発生してしまっている危険な現状がある」のです。
ＮＴＴ本社はそこからの収益である年商7000億円以上の金に狂い暴走し、公共の福祉を一切無視した「表現の
自由を逆手に取った悪用論の展開」にて様々な社会問題や、女子中高生売春などの幇助、性犯罪の数々の温床
を今日まで発生させ続け、国民に「特に青少年の性欲を売上げのターゲットにする」と言う「性的な洗脳手段」
にて（米国ではこのビジネス手法をメディアセックスと呼んでいます）1993年2月以来、国民へのエイズ感染リ
スクを承知のうえで利益を上げているのです。
またその告発者への不当な言論弾圧事件すらも発生し告訴されています。 （2に続く）