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■ ９３年ＮＴＴエイズについての請願書
今回、90年以降エイズ２次感染問題を独自に調査し、国内感染爆発につながる危険事実を各省庁に告発しながらも冤罪を着せられ、
後、都内で警察検察関係者らの不当な隔離措置により、13年以上も告発や著作活動を妨害され続けている大山憲司氏の請願書
（告発書）が確認されましたのでここに公表いたします。
この情報をHIV感染からご自身を守る盾としてお役立て下さい。
（東京都、大阪府、厚生省に95年４月28日付で提出されたもの）
エイズ２次感染における間接要因（有力媒体）への自重要請発布の請願書
「２次感染行為の助長・不作為者に対する自重勧告の請願書」
（挨拶文は略）
1989年から発生、開始され現在まで非合法にも継続されているＮＴＴ支持の全国的なセックス電話メディアの全面禁止の要請を
是非勧告して頂きたいのです。無論、御庁におかれましては 「郵政の管轄」 と思われるでしょうし、事実そのとおりですが、
このままでは厚生省が「ストップエイズ」を推進し、「郵政省とＮＴＴ本社がエイズを国民にまき散らしていると言われても
否定できないほどの劣悪な感染助長の事実」であり、国民もそれを認識しています。
その証拠に弁護士団体が調査した記録「1992年3月13日の意見書」の数字をもとに、小氏の取材事実（ＮＴＴ本社幹部Ｍも承認
済み）と照らし合わせた結果、1990年から95年現在にかけて「月間で約240万人以上の電話メディアを媒体とした無差別な性行為
予定者が国内で発生してしまっている危険な現状がある」のです。
ＮＴＴ本社はそこからの収益である年商7000億円以上の金に狂い暴走し、公共の福祉を一切無視した「表現の自由を逆手に取った
悪用論の展開」にて様々な社会問題や、女子中高生売春などの幇助、性犯罪の数々の温床を今日まで発生させ続け、国民に「特に
青少年の性欲を売上げのターゲットにする」と言う「性的な洗脳手段」にて（米国ではこのビジネス手法をメディアセックスと
呼んでいます）1993年2月以来、国民へのエイズ感染リスクを承知のうえで利益を上げているのです。またその告発者への不当な
言論弾圧事件すらも発生し告訴されています。
郵政省には再三伝達しましたが、目まぐるしく変わる政界事情もあり、大臣も安定せずの状態でずるずると国内のエイズ汚染率を上昇させています。
又、若者のファッションとしてなぜか急激に流行輸入されたボディピアスなどの「ピアッシング現象」もその穴あけの現場事情を見ると２次感染の
重要要因になるほど無知で不衛生な危険ぶりであり、又、今日、それがセックス関連行為とも密接なつながりを見せています。
1990年から95年にかけてのＳＥＸ電話メディアを媒体とした月間240万人以上の極めて危険かつ無差別な性行為目的者の人数は「理論的には５年から
６年で日本の総人口を凌駕する」ものとなります。
無論、240万人以上の全てのＳＥＸ目的テレホンメディアの利用者が、確実にセックスを行い、また全員がエイズ感染者であるということはあり得ませんが、
「米国ＣＤＣの調査結果でも判明している」ように、ＨＩＶの２次感染における基本定数（１名の無症状キャリアなどの感染者が第３者にうつす平均数）は
「40名」とも認識されていますので、仮に月間利用者の１％（全国民の約０．０２％＝２万4000人）を無自覚のウィルス保持者として試算しても「月間で
96万人の２次感染予定者」が見込まれ（２万4000人×40名）、延べを含め年間で1152万人ものメディア媒体による感染予定者すら憂慮されるのです。
この定数「40名」を国民がどれくらいのスパンで消化するかは個人差があり、それにより被害年度（大量のエイズ発症者）は異なってくると思いますが、
この事実は、米国社会における性行動やエイズ蔓延事情、またＮＴＴセックスＱ２などの高額有料セックス電話ビジネスの前身であるＡＴＴ米国電信電話会社
の900番サービスなどの利用事情と完全に合致しており、「潜伏期間の極めて長い性感染症エイズ流行時において、電話やパソコンなどの通信回線でのマルチ
メディアを媒体とした不特定多数者との無差別なセックス目的利用は、短期かつ急速に米国と同様の大量のエイズ感染被害者を発生させるものである」と認められます。