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日パナマ、租税情報交換協定締結へ協議 首脳会談
2016/4/20 日本経済新聞
安倍晋三首相は20日、パナマのバレラ大統領と首相官邸で会談した。
租税回避地を巡る「パナマ文書」問題を受け、２国間の租税情報交換協定の締結に向けた正式協議を早期に開始することで合意。
パナマに日本方式のモノレールを導入する都市交通インフラ整備に向けた約2810億円の円借款の供与も決定した。
首相は共同記者発表で、租税回避問題について「国際的協調の枠組みの中で対応することが重要だ」と指摘。
バレラ氏は「パナマ政府が積極的に協力し、国際社会の努力の先頭に立つ意思がある」と応じた。
両国はパナマ運河を横断するモノレールの整備計画について、日本式を採用することで基本合意している。
日本式の中南米での受注は初めてで、安倍政権が成長戦略の柱に掲げるインフラ輸出に弾みをつけたい考えだ。