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オーストラリア】15カ年インフラ計画を発表：道路や鉄道網など運輸重視
NNA 2月18日(木)
オーストラリア連邦政府の諮問機関インフラストラクチャー・オーストラリア（ＩＡ）は17日、
15カ年インフラ計画を発表し、国内の大都市での鉄道網の構築やユーザー負担型道路システムによる渋滞解消など78項目・93プロジェクトを提言した。
これらのプロジェクトを実施することで、2040年までに390億豪ドル（約３兆1,601億円）の経済効果があるという。
逆に投資しなければ、拡大する人口に対応できないと警告している。
ターンブル政権はこれらの提言の検討を進める見込み。17日付地元各紙が伝えた。
ＩＡは、インフラの中でも特に運輸を重視しており、同計画で優先事項となっている主なプロジェクトは以下の通り。
◆東部州高速鉄道（メルボルン～キャンベラ～シドニー～ブリスベン）
◆シドニーライトレール：中央ビジネス区（ＣＢＤ）～グリーンスクエア
◆シドニーメトロ：チャッツウッド～ＣＢＤ～バンクスタウン
◆シドニー高速鉄道：ＣＢＤ～シドニー第２空港～セントメアリーズとレッピントン
◆有料道路Ｍ４のパラマタ～ラプストーン区間の改修
◆高速道路「ウエストコネックス」第３期工事
◆ビクトリア（ＶＩＣ）州有料道路「イースト・ウエスト・リンク」建設計画の復活
◆メルボルンの有料道路シティーリンク～タラマリンの拡張
◆メルボルンの地下鉄「メルボルン・メトロ」建設
◆ＶＩＣ州イースタン・フリーウェイ～シティレールの接続改善
◆ブリスベンのクロスリバー・レール鉄道の拡大
◆パース・フライトリンクの第２期工事
◆キャンベラのライトレール―など。
またＩＡは、５年以内に大型車、10年以内に全通行車両への直接の通行料課金を提案する一方、現行の車両登録料や燃料税などは廃止すべきとしている。
さらに、ＩＡは電力や水道インフラ、全国ブロードバンド網（ＮＢＮ）の敷設企業の民営化を提言。
発電や電力小売り事業も可能な限り民間に移転すべきとした。
そのほか、携帯ネットワーク事業について、地方での参入規制を緩和することなども提案している。
■４州都の人口、590万人増へ
提言の背景には、シドニーやメルボルン、ブリスベン、パースの人口が2031年までに590万人増加し、既存のインフラでは追いつかないとの懸念がある。
ＩＡは、連邦政府がこのほかの都市の人口拡大に取り組むと共に、インフラ資金を財政の厳しい州・準州政府にさらに交付することを期待している。
プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の試算によると、運輸やエネルギー、水分野の改革による国内経済効果は40年までに１世帯当たり2,936豪ドルに上るという。
一方、イースト・ウエスト・リンク計画を破棄したＶＩＣ州政府や、インフラ開発資金を調達するための州資産の売却に反対しているクイーンズランド州政府などは抵抗を示している。