24/01/01 23:02:39.30 .net
過去の逮捕記事が表示される検索結果は削除できる？
Googleで氏名・住所を検索すると児童買春の罪で逮捕された事実の検索結果が出ることから検索結果の削除を請求した訴訟で、最高裁は検索結果の削除に関して厳しいと思われる基準を示し、削除を認めませんでした。
最高裁は「検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を持つ上に、現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。そのため、検索結果の削除は、表現行為の制約であることはもとより、検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約でもある。」とし、
「（検索結果を削除できるかどうかは）事実を公表されない法的利益とＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきである。その結果、事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができる」という基準を示しました。
結論として、児童買春は公共の利害に関する事項であるし、氏名・住所で検索した場合の検索結果の一部であり、事実が伝達される範囲はある程度限られることから、事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえないとして削除を認めませんでした。